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賃貸の審査が通らない!そんな場合に知っておきたい対応策について

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賃貸の審査が通らない理由は教えてもらえないことがほとんどです。

ただ、収入と物件が見合っていないだけであれば「代替案を提案できる」ので、すぐに店舗で対応してくれるでしょう。

しかし、暗に断られるような場合は「低所得者・高齢者・障害者・外国籍など」が理由になっている可能性があります。

また、こういった場合は「どの物件でも審査NGになりやすく」本当に部屋が見つからずに大変だと思います。

では、このようなピンチに役立つ情報がないのかというと…あります!

というわけで、今回の記事は「賃貸の入居審査に通らなくて困っている」という方は必見です。

 

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住宅確保用配慮者を拒まない!住宅セーフティネット制度

現在、日本の空き家率は過去最高の13.6%を記録しており、増え続ける空き家の活用が今後の大きな課題になっています。

また、逆に住宅確保を配慮すべき高齢者・障害者・子育て世帯などのための「公営住宅については大幅な増設も難しい」状態です。

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そこで、増え続ける空き家を住宅確保用配慮者の住居にする取り組みとして「住宅セーフティネット制度」が2017年10月にスタートしました。

 

住宅確保用配慮者とは?

冒頭でもチラッとお話しましたが、低所得者・高齢者・障害者などの理由で入居審査に通らないケースは密かに多いです。

こういった方達は、住宅セーフティネット制度では「住宅確保用配慮者」に該当します。

住宅確保用配慮者

  • 高齢者
  • 低所得者(概ね月収 158,000 円以下)
  • 障害者
  • 被災者(発災3年以内)
  • 子育て世帯(高校生相当までの子供を養育する世帯)
  • 外国人
  • 児童虐待を受けた者
  • DV被害者
  • 犯罪被害者
  • 矯正施設退所者
  • 生活困窮者
  • 地方公共団体が地域の実情に応じて定める者 …etc

 

「住宅セーフティネット制度」について分かりやすく

住宅セーフティネット制度は、住宅確保用配慮者に対する賃貸受託の供給の促進に関する法律の一部が改正されて創設された制度です。

分かりやすく要点をまとめると、

  • 住宅確保用配慮者の入居を拒まない
  • 登録住宅には「改修費補助制度」が用意されている
  • 入居者も「家賃と家賃債務保証料の補助」が利用できる(条件あり)

というように、住宅確保用配慮者の方に幅広く住居を提供できるようしようという内容になっています。

では、そういった住宅をどのように探せば良いのかというのが、次の「セーフティネット住宅」というサイトです。

 

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セーフティネット住宅について

参考元セーフティネット住宅

セーフティネット住宅とは、住宅セーフティネット制度に基づく「住宅確保要配慮者を拒まない住宅」を検索できるサイトです。(※ 物件により受け入れ対象が異なります)

住宅確保要配慮者に該当する方にとっては頼りになるサイトですが、まだまだ登録件数は足りていない状態です。

また、スーモやホームズのような一般の賃貸ポータルサイトとは違って「入居中の物件も掲載できる」ので、現在空室になっている物件だと数はさらに少なくなります。

そのため、定期的に確認するなど適した物件情報を手に入れるための努力は必要かも知れません。

さらに合わせてチェックするなら「UR賃貸住宅」がお勧めです。

 

「UR賃貸住宅」も合わせてチェックしておきましょう!

参考元UR賃貸住宅

UR賃貸住宅は、最近テレビCMも見かけるのでご存じの方も多いと思います。

こちらは住宅セーフティネット制度の登録住宅はありませんが、住宅確保要配慮者の方でも「UR都市機構が定める申し込み資格を満たせば」借りることができます。

UR賃貸住宅も登録件数が豊富とはいえないので、早めにチェックがお勧めです。

ちなみにもっと詳しく知りたい方は、住宅セーフティネット制度は「都道府県・政令市・中核市」で登録することになっています。

またUR賃貸住宅も店頭があるので、実際に相談してみると道が開けるかも知れませんよ。

 

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家賃支払い能力に不安がある場合

ここまで住宅確保要配慮者と一括りで解説してきましたが、少しケース毎にみていきましょう。

まず、無職や借金など家賃の支払い能力に不安がある場合は「連帯保証人をつければ審査に通る」ことは多いです。

ただ、家賃債務保証会社が登場してきた背景には「賃貸契約時の連帯保証人を頼める人がいない」ということもあるため、簡単ではないかもしれません。

 

連帯保証人にも審査がある!?

例えば、お金の借入れの連帯保証人であれば「知人」も認められますが、賃貸の連帯保証人は誰で良いわけではありません。

連帯保証人にも審査があり、その際にチェックされるのは以下のようなポイントです。

  • 十分な収入があること
  • 高齢者ではないこと
  • 第3親族までの血縁者が望ましい

逆に審査に通りにくい具体例をあげると「高齢者になる親族」や「血縁関係のない知人」などは厳しいでしょう。

ただ、これらも貸主の判断によります。

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根気よく探せば条件に合う物件は見つかる可能性はあります!

 

母子家庭で貰える養育費は収入になるのか?

ちなみに低所得者(概ね月収 158,000 円以下)になりがちなのが「離婚で母子家庭になった」ケースです。

今までパートで家計を支えていたとしても収入は多くはありません。

そこで審査を有利に進めるために「養育費が毎月貰える」と言われるのですが、賃貸の審査では養育費は収入とはみなされません。

ただ、築年数を我慢すれば「家賃の安い物件は見つけられる」ので、審査が通らない理由としてはクリアーはしやすいです。

 

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高齢者が理由で審査に通らない場合

高齢者に関しては「高齢者居住法」で、住居確保の促進が行なわれています。

代表的なものはとしては以下の2つになります。

  • サービス付き高齢者向け住宅
  • 終身建物賃貸借制度

 

サービス付き高齢者向け住宅とは?

参考元サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム

サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者のためのバリアフリー対応の賃貸住宅です。

こちらは都道府県・政令市・中核市への登録制で、入居者の安否確認や生活相談サービスなどのケアができる専門家が日中常勤しているなどが条件になります。

サービス付き高齢者向け住宅は上記のような検索サイトも多いので、比較的に見つけやすいとは思います。

 

終身建物賃貸者制度とは?

高齢者は新しく物件を借りることも難しいので、立ち退きには不安があります。

そこで高齢者居住法では、高齢者が安心して賃貸住宅に住み続けられるように「借主が死亡したときに契約が終了する」ことを定める終身建物賃貸借契約が出来るようにしています。

主な条件としては建物のバリアフリー化や借主が60歳以上がありますが、契約は「公正証書等の書面」で行なうことになっています。

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賃貸借契約は諾成契約(契約書がなく口頭でも契約が成立する)ですが、終身建物賃貸借では「書面」が必要な点に注意です。

 

ちなみに、もっと詳しく高齢者向けの制度やサービスを知りたい方は、こちらの記事がおすすめですよ。

老後の賃貸リスク?これだけ高齢者向けサービスあれば大丈夫でしょ!

「老後の賃貸は不安がいっぱい!」 そんな風に老後の賃貸生活は言われていますが、皆さんはどう思われますか? 高齢者になると賃貸は借りられない 老後の年金暮らしに家賃負担は大きい 常に立ち退き要求に怯えな ...

 

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まとめ

賃貸の審査が通らない理由は色々ありますが、実務的に考えても「住宅確保要配慮者に該当する場合」はむずかしいことが多いです。そういったケースの対策として、今回は

  • 住宅セーフティネット制度の活用
  • UR賃貸住宅の活用
  • その他、高齢者居住法に関する制度

などを紹介してきました。

仲介業者で部屋が見つからなくても、まだ探せる場所や方法はあるので諦めずに頑張りましょう!

本当に困ったら市区町村役場で相談するのも手ですよ。

 



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