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固定資産税とは?わかりやすく家を買う時に絞って解説しました!

更新日:

固定資産税とは「土地や家屋(固定資産)を所有していることに対する税金で毎年納税しないといけない!」

ということは知っているけど「いつ、誰が、いくら納税するのか?」よく分からない方もみえると思います。

とくに建売を購入する時は「誰が固定資産税を払うのか?」は混乱しやすいところです。

ただ、固定資産税も事細かく考えるとややこしいのですが「ポイントを絞れば」案外すんなりと理解出来ます。

ただ、それも文章だけで説明されても難しいので、今回は図も使って分かりやすく固定資産税について解説していきましょう!

 

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固定資産税は誰が払うの?

固定資産税の納税義務者は「1月1日(賦課期日)に固定資産課税台帳に所有者として登録されている者」です。

ただ、これだとちょっと分かりにくいと思いませんか?

例えば「2019年の6月に家を売却しても1/1に所有してたら固定資産税払わないとダメなの?」ということになります。

その点も含めて図を見ていきましょう。

 

上記の図は1月1日の所有者が「その年に家を売却して所有者が変わったケース」です。

この場合「年の途中で所有者が変わったとしても」納税期義務者は1月1日の所有者になります。

ここで「そんな馬鹿な!」と思いますが、これに関しては実際のところ「売買の時に精算する」ことになります。

イメージとしては、

  1. 固定資産税を徴収する側から考えると「いちいち旧所有者と新所有者で納税や還付金のやりとりをしてたら大変」なので、1/1時点の所有者に1年分の固定資産税を納税して貰う
  2. そして旧所有者は新所有者に対して「引き渡し後の固定資産税相当額を売買時に請求する」ことで帳尻を合わせる

というような流れに実務上はなるんですね。

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つまり、家を買うと固定資産税の納付書は「翌年からが届く」ことになります。

 

納税義務者が行方不明の場合はどうなるの?

ちなみに、固定資産税の納税義務者が行方不明という場合はどうなるのでしょうか?

この場合は「使用者」が納税義務者になります。

例えば、旦那さんが行方不明で奥さんが家に住んでいたら納税義務者は奥さんということですね。

 

固定資産税はいつ払うの?

固定資産税の納期は、

  • 第1期:4月末
  • 第2期:7月末
  • 第3期:12月末
  • 第4期:翌年2月末

上記が基本ですが、市町村によって変わることもあります。

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また、納税通知書は「遅くとも納期限の10日前まで」に納税者に交付されます。

 

固定資産税はクレジットカードで納付できるの?

ちなみに固定資産税は市町村によってはクレジットカードでの支払いも出来ます。

ただ、クレジットカードを利用するのに「手数料が掛かる」ので正直勿体ない感はあります。

 

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固定資産税はいくら払うの?

まず固定資産税の標準税率は1.4%です。

また、課税標準(家や土地の値段)は、その年の「固定資産課税台帳に登録されたもの(固定資産税評価額)」となります。

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固定資産税評価額は、大体時価で考えると以下のような感じです。

  • 住宅の場合…建築費の40~60%程度
  • 土地の場合…時価の60~70%程度

 

それを踏まえて、土地の固定資産税評価額が3,000万円で計算すると「3,000万円×1.4%=420,000」となります。

正直「高っ!」となります…が、固定資産税には納める税金が安くなる「軽減措置」があります。

 

住宅用地に対する標準課税の特例

固定資産税の特例はいくつかあるのですが、まずは「住宅用地に対する標準課税の特例」からお伝えしていきましょう。

これは住宅用地(家の土地)が

  • 200㎡以下の部分…標準課税×1/6
  • 200㎡を超える部分…標準課税×1/3

で計算することが出来ます。

例えば、先の土地(3,000万円)が300㎡だとしたら

というイメージで「(2,000万円×1/6×1.4%)+(1,000万円×1/3×1.4%)=93333円」という計算になります。

ポイントは「住宅用地」ということで、これが更地だと特例がないので固定資産税は「標準課税×1.4%のまま」となりグッと高くなります。

 

新築住宅に係わる固定資産税の減額措置

また「新築住宅」には減額措置があります。

  • 新築の翌年から3年度間(3階以上の耐火・準耐火建造物は5年度間)
  • 認定長期優良住宅の場合は5年度間(3階以上の耐火・準耐火建造物は7年度間)

で、居住部分が50~280㎡の場合は「床面積120㎡までの部分」の固定資産税が1/2になります。

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減額措置は「税額の特例」ということです。

 

わかりやすくするために「床面積120㎡」で「固定資産税評価額1,000万円の家」だとすると、

  • 1,000万円×1.4%=140,000円(税額)
  • 140,000円×1/2=75,000円(税額の減額措置)

という計算になります。

 


 

実際には、前年度の課税標準額と今年度の課税標準額とを比較する「負担水準」なども計算するので、もう少しややこしいですが計算のポイントとしては上記となります。

さらに固定資産税の納付の際には「都市計画税」も合わせて納税することになります。

 

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固定資産税と一緒に納税する「都市計画税」とは?

都市計画区域内の土地家屋では、固定資産税の納付と合わせて「都市計画税」も合わせて納税します。

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都市計画税は、都市の整備を目的とする「都市計画事業」や「土地区画整理事業」の費用に充てられます。

 

都市計画税の計算は固定資産税評価額×税率0.3%」です(市町村によって税率は微妙に変わりますが最大で0.3%です)

また固定資産税と同様に、都市計画税にも軽減措置があります。

  • 200㎡までの部分…固定資産評価額×1/3
  • 200㎡を超える部分…固定資産評価額×2/3

固定資産税・都市計画税ともに高く感じるのは「元となる固定資産税評価額が高い」からです。

では、これが本当に適正かどうか調べる方法はあるのでしょうか?

 

「固定資産税の評価額高すぎ!」という場合は?

固定資産税課税台帳は、基本的に「3年に1度見直し」がされます。

また、利害関係者であれば閲覧は可能で、納税者は価格に不服を申し出ることもできます。

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市長に対して審査請求をする場合は書面で行います。

 

ですが、自分の土地の固定資産税が高いと思っても「まわりの家はどうなんだ」という点も重要です。(近隣の家と比較指定ですよね)

それを調べるには4/1から期間限定で

  • 土地価格等縦覧帳簿
  • 家屋価格等縦覧帳簿

を「納税者に限り縦覧する」ことが出来ます。(縦覧は期間限定で見ることが出来るという意味です)

 

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おわりに

今回は「固定資産税について」お伝えしてきました。

なんとなく言葉は聞いたことがある固定資産税ですが、ポイントをまとめると

  • 納税義務者はその年の1/1の所有者になる
  • 固定資産税の納税は年4回に分けられる
  • 固定資産税の課税標準は1.4%だが「税金が安くなる特例」がいくつかある
  • 固定資産税に納得が出来ない場合は不服申し立ても出来る

などがありました。

なかでも分かりにくいのが「年の途中で所有者が変わった場合は誰が固定資産税を払うのか?」です。

これは基本的には「賦課期日(1月1日)の所有者」ですが、実際は「引き渡し以降の固定資産税は売買時に精算する」という形になっています。

まあ、ここは当然ですよね。

 

固定資産税について他にも免税点など色々ありますが「家を買う」ということで考えると、ここまでの内容を抑えておけば大丈夫でしょう。

また、同じ不動産を取得すると発生する「不動産取得税は0円で済むケースもある」ので、こちらの記事も是非!

不動産取得税は新築だとかからない!0円で済む条件って一体何なの?

以上「固定資産税とは?わかりやすく家を買う時に絞って解説しました!」でした。

 



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