これから家の購入を考えている人「フラット35」という名称を聞いたことがあるのではないでしょうか？
フラット35とは「住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）」が提供している、全期間固定金利型の住宅ローンのことです。
特徴としては、次の属性が厳しい人でも融資が受けやすくなっているところがあります。
- 中小企業の会社経営者
- 自営業
- 派遣社員
- パート社員
- 転職したばかりの人
しかし、そんなフラット35でも「審査に落ちた」という話を聞くことはあります。
では、一体どのような理由で審査に落ちることが多いのでしょうか？
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フラット35の審査は厳しくなりつつある！
フラット35の審査では、物件の構造や評価額に重点を置いており、民間の金融機関ほど勤続年数や勤務先にこだわらない傾向があります。
しかし審査は緩いわけではなく、むしろ最近は厳しくなってきていると感じます。
フラット35では延滞者が増えてきている！？
フラット35の審査が厳しくなってきている理由を金融機関の担当者に尋ねると「延滞者が増えている」と教えてくれました。
以前からフラット35は
- 一定の収入がある
- 他の借入れ金が多額ではない
- 支援機構の決めた物件の条件に合致・適合する
ので、正直「一般の金融機関で通らなかった人たちの最後の砦」になっていました。
とくに厳しいのは個人信用情報のチェック
だからといって、いわゆる属性の厳しい人たちの融資を受けないわけではありません。
しかし、個人信用情報に延滞履歴があると内容に関わらず対応が厳しいという印象は受けます。
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フラット35の審査は一般の銀行とは違う？
通常の金融機関（銀行や信用金庫など）だと、事前審査を通過すれば本審査も通過と考えて大丈夫です。
しかし、フラット35ではそうはいきません。
まずフラット35では「事前審査は金融機関」が行ない「本審査は住宅金融支援機構」が行います。
そのため審査する所が違うので「審査結果があっさりと覆る」ことあります。
フラット35では「適合証明書」が必要になる
フラット35で融資を受けるためには、住宅金融支援機構が設定する「優良な住宅」の条件を満たす必要があります。
他の金融機関と違って、収入の安定性を重視しない代わりに物件の価値を重く見るので、その証明として「適合証明書」が求められます。
適合証明書は、検査機関に現地調査して貰って発行されます。
逆に、自分が気に入った物件であっても「住宅金融支援機構が認める条件に物件が適合しない」と融資を受けるのは不可能になります。
フラット35を利用する際には、物件が適合証明書を取得できるかどうか重要です。
適合証明書の取り方は？
適合証明書は誰でも発行できるものではなく、適合証明技術者（多くは検査機関や一級建築士資格を持った建築事務所や設計事務所）が行います。
WEBで検索すればズラっと出てきます。
また中古マンションに関しては「中古マンションらくらくフラット35検索」で調べることもできます。
※ 新築物件やリノベーション済み物件では、すでに適合証明書を取得しているものもあります。
フラット35は保証料が掛からないけど…
フラット35のメリットとして「保証料が掛からない」と言われます。
融資の費用の中でも高額な保証料が掛からないとなると、初期費用を安く済ませられると思うかもしれません。
ですが、その変わり融資事務手数料が掛かります。
一般的な金融機関では「55,000円もしくは33,000円（税込）」です。
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仮に4,000万円の借り入れの1％とすると、40万円支払わなければなりません。
銀行の保証料も借り入れ金額の2％程度というところが多いので、適合証明書の取得費用等も考えると「あまり変わらない」かもしれないので、利用する際には各金融機関への十分な確認が必要です。
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まとめ
さいごに記事のおさらいをします。
- フラット35は属性が厳しい方でも審査の土台に乗る
- フラット35の審査は滞納者が増えて厳しくなってきているらしい
- フラット35は「適合証明書」が必要
- 住宅ローンの保証料は無いけど事務手数料は高い
また、フラット35は金融機関の融資手続きと違う点が、適合証明書の取得等いくつかあります。
一般的な銀行や信用金庫が提供する住宅ローンとは違うという点は注意しましょう。
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