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賃貸契約をキャンセルしたい!申込金は全額戻ってくるの?

投稿日:2016年8月18日 更新日:

部屋を探しにみえたお客さんが、気になる部屋を見つけた場合「契約まで少しだけ考えたいので、この部屋を仮止めしてください!」と言われる事が多々あります。

その場合、申込金を預かって部屋を仮止めすることは可能です。(物件によって出来ないことも最近は増えてきていますが。)

そして、次にお客さんが心配されるのは、「もし部屋をキャンセルした場合は、申込金が全額返金されるのか?」という点です。

じつは、ここは賃貸契約のトラブルになりやすいポイントなので、詳しく解説していきたいと思います。

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申込金と手付金の違いとは?

はじめて部屋を借りる人にとっては「申込金」や「手付金」と言われても、何が違うのかわかりませんよね。

しかし、この2つは大きく意味が違ってきます。

申込金とは?(預かり金)

「申込み金」は、契約の前に物件を一時仮止めしておくためのお金の事です。

業者によっては「予約金」や「交渉金」と言うかもしれませんが、名目は関係なく宅建業法では、これらは『預かり金』となります。

ポイントは、「契約締結前」「重要事項説明を受ける前」であることです。

手付金とは?

「手付金」は、重要事項説明を受けて書類を交付され、契約を締結した後に、初期費用を全額支払う前に一部支払うお金の事です。

この場合、重要事項説明を受け、書類にサインをした時点で「私は部屋を借ります」と了承した事になり、申込み金(預かり金)は、手付金として充当されます

その場合、借主の都合で「やっぱり借りるのやめます」という場合は、手付金放棄が一般的な条件となります。

逆に、契約後に貸主(大家)の都合で「部屋が貸せなくなった」とした場合、手付金の倍返しが一般的な条件となります。

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重要事項説明を受けているかがポイント?

申込み金の返金について、ひとつ勘違いしてはいけないのは「賃貸契約書にサインしたかどうかでは無い」ということです。

ここ勘違いしやすいのですが、仲介業者が重要事項説明を行い、入居者(借主)が了承のサインを行えば、申込み金は手付金に変わります。

そのため、仲介業者によっては物件を内見させて、すぐに重要事項説明を行う会社もあります。

そうすることでキャンセルしたら手付金を放棄しないといけない状況にし、実質的にキャンセルさせないようにするわけです。

もちろん気に入って契約する物件であれば問題はありませんが、少し考えたいという場合は、仲介業者のこのテクニックは気をつけないといけませんね。

 

 

重要事項説明の見方

重要事項説明が「申込み金の返金が可能か否かのポイント」ということは分かって頂いたと思いますが、せっかくなので「重要事項説明の見方」についても解説します。

重要事項説明は宅建士の資格を持った人が、入居者に「この物件はこんな部屋です」ということを説明することです。

何か難しそうに聞こえるかもしれませんが、例えば「給湯器はガスです」とか「耐震診断は済んでいます」というようなことなので、慌てずに話を聞けばわかります。

しかし、大切なのは後半に出てくる「特約」部分です。

ここは、わからない点はしっかりと確認するようにしましょう。

例えば、退去について特約で「1年以内の退去の場合は、短期解約違約金として家賃の1ヶ月を支払うものとする。」と記載があった場合、突然会社から転勤命令が出て1年未満で退去しなければいけなくなった場合は、「そんなの知らなかった」では通りません。

また通常は退去連絡は1ヶ月前に行うケースが多いですが、稀に「退去連絡は2か月前」という場合もあります。

仮に更新手続きが1カ月後だからと思っていたとしても、特約に2か月前とある場合は、「特約に記載がある」と先方に言われてしまえば、まず勝てません。

更新の際に、更新料が発生するのであれば支払う必要があります。

重要事項説明では、本当の物件の説明はあまり重要で無いことが多いです。(本当に重要な場合は、宅建士の方も説明義務があるので、きちんと説明してくれると思います。)

しかし、その後の「特約」は契約やお金に関する事が多く書かれているので、しっかりと確認するようにしましょう。

 

 

最後に

如何でしたでしょうか?

部屋を借りに行くと、まず先方の営業マンは「契約を急がせる」と思います。

これは、営業マンが契約が欲しいという部分もありますが、「賃貸物件は早い者勝ち」ですから、部屋が無くなってしまうこともあるからです。

そのような場合に、部屋を仮押さえするために支払うのが「預かり金」なわけですが、これも重要事項説明を受け、あなたがサインをした時点で「手付金」になります。

預かり金は100%返金されますが、手付金は返金されなくなりますので、この点だけはしっかり押さえておきましょう。

ちなみに「預かり金を返金しない」と業者に言われた場合、それは宅建業法違反にあたります。(宅建業法47条の2第3項)

仲介業者の中には、お客は何も知らないと思って適当に対応する所もありますから、預かり金と手付金の違いは是非覚えておいて下さいね。

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