不動産の印紙税！金額の一覧から貼らなかった時の罰則まで幅広く解説

私たちの日常生活でも「印紙」を貼付する機会はあるので、他の不動産の税金に比べて印紙税は身近かもしれません。

しかし、不動産では「土地を買う」のと「家を建てる」では契約書が異なり、また契約書の内容に応じて課税のされ方も変わるので少々難しくなります。

ちなみに、印紙税とは「印紙税法別表第一」に掲げられる文書（課税文書）を作成する際に課税される国税です。

そんな不動産の印紙税を少しでも分かりやすくするために、今回は印紙税で抑えておくべき基本ルールから契約書毎で課税される印紙税額まで幅広く解説していきたいと思います。

不動産の印紙税！まずは基本ルールから

不動産取引は契約金額が高いので、印紙代も安くありません。

そのため「納税義務者が誰なのか？ 契約内容に変更があった場合はどうなるのか？」など、色々と気になるところが出て来ます。

そこで初めに印紙税で気になりやすいポイントを、ズバッとお伝えしていきましょう。

印紙税の納税義務者は？

印紙税の納税義務者は「課税文書を作成した者」になります。

ですが、実務では「契約書を保管する者」が負担するのが一般的です。

実際、もっとも契約書が必要な人は「買主」なのに、作成者が売主だから印紙税は売主負担とすると契約がスムーズに運びません。

そのため、契約書（原本）が1通で保管するのが買主であれば「買主が負担」しますし、契約書を2通作成して売主と買主それぞれが保管する場合は「売主と買主がそれぞれ負担する」のが一般的です。

不動

ちなみに、課税文書の作成者が「国や地方自治体」の場合は、非課税文書になります。（印紙が貼られない）

契約書のコピーにも印紙は貼るのか？

契約書の写し・副本・謄本等（ようするにコピー）は原本と比べて証拠能力が低く、仮に原本とコピーの内容が違った場合に裁判で有効な証拠となるのは原本です。

そのため、ただ契約書をコピーしただけであれば、印紙を貼る必要はありません。

但し、以下のように「原本と同じように契約の成立を証明する」ことが明らかな場合は、課税対象となります。

印紙税の課税客体

印紙税の課税客体（課税の対象となるもの）は、契約の成立を目的とした文書（課税文書）です。

しかし、不動産取引に関わる全ての契約書等が課税されるかというとそうではありません。

ここは表で見ていきましょう。

※ 建物の賃貸借契約では「契約書に印紙は貼らない」ですが「受取書（領収書など）には印紙を貼る」ので注意！

おやつ

また、本契約に先立って作成される「仮契約書」や、契約内容を補充する「念書や覚書」も印紙税の課税対象になります。

印紙税の課税標準

印紙税の課税標準（課税される対象の金額）は、課税文書に記載されている金額です。

※ 「記載金額のない契約書」の印紙税額は200円

不動

土地賃貸借契約書に記載される「保証金・敷金・賃料など」は返済される可能性があるので課税標準となりません。

契約金額が変更した場合

契約書に印紙を貼付した後に、契約金額が変更した場合の対応は以下となります。

交換契約書の場合

交換契約書では、契約金額の書き方によって課税標準が変わります。

仮に「A土地（5,000万円）とB土地（6,000万円）を交換する」として、

つまり、交換契約書では「契約書で一番高い記載金額」が課税標準となります。

印紙を貼らなかった場合はどうなる？

課税文書に印紙を貼付しない、もしくは消印しなかった場合には「過怠税」が追徴されます。

まず貼付しなかった場合は、本来貼るべき印紙税額に加えて2倍に相当する金額が追徴されます。（合計3倍）

また、自己申告した場合は本来貼るべき印紙税額の10％が追徴されます。（1.1倍）

消印をしなかった場合は「消印していない印紙の額面」が過怠税額です。

おやつ

但し、印紙が貼付されていなくても契約自体は有効となります。

不動産に関する契約書の印紙税額の一覧

例えば、住宅取得を目的とした一般的な不動産取引では、次の契約書を締結することになります。

あと、合わせて「受取書（領収書など）」の印紙税額一覧も記載しておきます。

不動産譲渡契約書の印紙税額一覧

※「令和2年3月31日まで」に作成された不動産譲渡契約書（売買や交換など）は、軽減税率が適用されます。

不動

ちなみに10万円以下は10万円ピッタリを含んで、10万円超は10万円を含みません。

建設工事請負契約書の印紙税額一覧

※「令和2年3月31日まで」に作成された建設工事請負契約書（売買や交換など）も、軽減税率が適用されます。

設計監理業務委託契約書はどうなる？

他人の労力を利用する契約には「請負・委任・雇用」がありますが、この中で印紙税が課税されるのは請負契約のみです。

そこで「設計監理業務委託契約書」の印紙税はどうなるかというと、ここは少し難しいところ。

まず「設計」に関しては、こちらは請負契約になるので印紙税の課税対象となります。

しかし「監理」は委任になるので印紙の貼付は必要ありません。

では、設計監理業務委託契約書はどうなるかというと「請負」の要素があるので課税対象と判断されます。

おやつ

監理やコンサルティング業務でも「内容に請負の要素があると課税対象になる」ので、安易に委任と判断するのは避けた方が良いです。（税務署で相談しましょう）

金銭消費貸借契約書の印紙税額一覧

不動

例えば、ペアローンだと「契約書が2通」になるので印紙はそれぞれ必要になるんですね。

受取書（領収書など）の印紙税額一覧

まとめ

今回は不動産取引に関わる税金から「印紙税」について解説してきました。

振り返ってみれば結構ポイントがありましたが、その中でも

あたりはトラブルになりやすいので、とくに注意しておきましょう。

ちなみに印紙を間違って貼った時は「裏側を濡らしてノリを溶かす」と綺麗に剥がせますよ。

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