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賃貸の緊急連絡先にトラブルはある?気になる点をすべて解説するよ!

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以前は賃貸で部屋を借りると「連帯保証人が必要」と言われたものですが、現在は連帯保証人がいらない代わりに家賃債務保証会社と契約することが主流になっています。

家賃債務保証会社とは「連帯保証人を代行する会社」で、もし家賃を滞納した場合に入居者の代わりに貸主に家賃を代位弁済してくれます。(もちろん後で請求されます)

連帯保証人になってくれる人がいない方にとって家賃債務保証会社の存在は助かりますよね。

そして、今回はその家賃債務保証会社へ申し込む際の「緊急連絡先」についての話です。

実際に店頭で申し込み用紙を記入して頂くと「この緊急連絡先ってなんですか?」と、少し不安そうな顔で聞かれます。

きっと「連帯保証人のように頼んだ人に迷惑をかける恐れがあるんじゃないか?」と心配されているのだと思います。

契約書や申込用紙に訳も分からず「自分以外の人のことを書く」のは確かに躊躇しますよね。

というわけで、今回は「賃貸の緊急連絡先」について詳しく解説していきましょう!

 

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賃貸の緊急連絡先と連帯保証人の違い!

まず「賃貸の緊急連絡先」と「連帯保証人」の内容は大きく違います。

結論から言えば、緊急連絡先(になった人)が何かしらの責任やトラブルを負うことはありません。

でも「連帯保証人のイメージがあると頼まれた方も怖い」と思いますので、緊急連絡先と連帯保証人の違いをはっきりさせていきましょう。

 

家賃を滞納した場合に返済する必要はあるのか?

まず連帯保証人の場合は、入居者が家賃を滞納したら代わりに家賃を払う義務が生じます。

ちなみに家賃の滞納だけではなく、部屋をボロボロにしたなど「原状回復の責任」も負います。

「家賃を滞納したのは入居者だから本人に言ってくれ!」というのは連帯保証人の場合は通じません。

まったく知らない借金が突然降りかかると考えると恐ろしいですよね。

では緊急連絡先はどうかというと、家賃の返済義務はありません。(もちろん原状回復の責任もありません)

なにやら重要そうな書類に名前や連絡先を書くなんて怖いと思われがちですが、文字通り「入居者と連絡がとれなくなった時(緊急時)のための連絡先」が緊急連絡先です。

 

緊急連絡先は誰がなっても問題ないの?

連帯保証人の場合は「3親等以内の収入のある親族」が一般的です。

ですが、管理会社や大家さんによっては「安定した収入があるなら知人でも構わない」ということもありますが、基本的には「3親等以内の収入のある親族」でないとダメと思っていた方が間違いありません。

 

では緊急連絡先の場合はどうかというと「友人でも構わない」ことが多いです。

賃貸だと外国籍の方との契約もあるのですが「日本語が話せれば誰でも良いですよ」と保証会社の担当者に言われたことがあります。

ただ、逆にこれも保証会社次第で「契約者の3親等以内の親族で20歳から75歳までの方が対象」というようなこともあります。(そんなに多くないと思いますが)

その点は確認して頂ければと思います。

 

緊急連絡先にも審査はあるの?

連帯保証人の記入欄には「勤務先」や「年収」などがあります。

入居者が家賃を滞納した場合に代わりに支払ってもらわないといけないので、当然貸主としては返済能力があるのかきちんと審査します。

契約書に押す印鑑も「実印」で印鑑証明書も合わせて必要です。

 

では緊急連絡先はどうかというと、基本的に審査はありません。

ただ緊急連絡先として「電話が通じるかどうか?」と「本人は了承しているのか?」の連絡は入るでしょう。

そのため嘘を書いたりしてバレると保証会社の審査が通らない可能性もあるのでやめておきましょう。

 

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賃貸の緊急連絡先になるとトラブルの可能性はある?

もし緊急連絡先ということで家賃債務保証会社から連絡が来たら「契約者がどこにいるか?」など知っていることを正直に伝えれば何もありません。

ただ下手に入居者から「知らないと言っといて」など隠ぺいするようなことを手伝うことがあれば、もしかしたら何かしらのトラブルに発展する可能性はあるかもしれませんので注意してください。

家賃債務保証会社は「連絡が取れなくなった契約者の手がかりを知りたい」ので、知っていることがあれば協力してあげましょう。

そうすれば何もトラブルはありません。

また無いとは思いますが「家賃を代わりに支払ってもらえないか?」などの打診があっても応じる義務はありませんので、きっぱりと断りましょう。

 

緊急連絡先を頼める人がいない!?

店頭で接客していると「緊急連絡先を頼める人がいない」という方もみえますが、多くは連帯保証人のイメージと混ざっているようです。

そのため「緊急時の連絡先で何も責任は発生しませんよ」というと皆さん安心して記入されます。

ただ、それでも「緊急連絡先を頼める人がいない」ということもあります。

そういった時はどうすればい良いのでしょうか?

 

緊急連絡先が「親類限定」なら保証会社を変更してみる

もし緊急連絡先が「身内のみ」ということなら、不動産屋に別の保証会社で契約できないか相談してみましょう。

提携している保証会社が数社あれば比較的審査のゆるい会社でお願いしてみるのも手です。

ただ保証会社を選べない事の方が多いと思うので、その場合は「緊急連絡先の代行会社」もあります。

 

緊急連絡先の代行会社とは?

これも名前の通りですが「緊急連絡先を代行してくれる会社」です。

申し込み時の名義貸しだけではなく不動産会社や賃貸保証会社等からの連絡にも対応してくれますので、どうしても緊急連絡先がいない場合は頼ってみてはいかがでしょうか。

ただし費用は掛かりますので「賃貸 緊急連絡先 代行会社」などで検索して内容なども含めて比較検討してみてくださいね。

 

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おわりに

いかがでしたか?

今回は「賃貸の緊急連絡先」について解説してきました。

まず賃貸の緊急連絡先は連帯保証人のように怖いものではありません。

読んで字のごとく「緊急時の連絡先」というだけで何かしらの責任を負うこともトラブルに巻き込まれることもないでしょう。

また連帯保証人のように親類でなければいけないというケースの方がむしろ少なく、友人や知人でも緊急連絡先でもOKという家賃債務保証会社の方が多いです。(この点は会社によるので不動産屋で確認してくださいね)

ですが緊急連絡先を頼まれる方は「何かしらの不安」があるかもしれませんから、家賃など返済責任などが発生することは無いなど詳しく説明してあげると親切だと思いますよ。

以上「賃貸の緊急連絡先にトラブルはある?気になる点をすべて解説するよ!」でした。

 



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