先日、地元の銀行に行った時の話です。
たまたま以前働いていた会社の人に遭いまして、その会社は5駅くらい離れている所にあるので「今日はこんな田舎までどうしたの？」と聞くとお客様の同行とのこと。
仕事中なのであまり話も出来なかったのですが「新築買ったお客さんなんだけど離婚するから」と、住宅ローンを契約した金融機関に一緒に相談に来たそうです。
詳しい話は分かりませんが、 離婚のため売却するようで「1,000万円の借金」を背負うそうです。
「新築買って即離婚って…」と思う方もみえるかもしれませんが、じつは意外と新築離婚って多いんですよ。
新築購入価格から数百万円損するなんてこともザラにありますが、それでも離婚したいと思ったら理性よりも感情が勝ってしまうもの。
というわけで、今回は「新築離婚の原因は何が多いのか？」また「新築離婚すると住宅ローンはどうすればよいのか？」についてお伝えしていきましょう！
新築離婚の原因は？最も多いのは「性格が合わない」
裁判所が発表している司法統計を見ると「離婚の原因」となる理由に以下のことが書かれていました。
- 性格が合わない…46.1％
- 暴力を振るう…18.8%
- 異性関係…17.1%
- 浪費する…11.6%
- 性的不調和…9.1%
- 酒を飲みすぎる…5.3%
- 病気…3.4％
参照元：平成27年 司法統計年報の「婚姻関係事件数-申立ての動機別」
このデータがイコール新築離婚と同じとは言いませんが、私の経験と合わせて考えても「性格が合わない」というのは確かに離婚の理由として一番多いです。
また不倫などの「異性関係」の問題や、DVなどの「暴力を振るう」というのもよく話に聞きます。
このデータを踏まえつつ、お客様から聞く話を考えて新築離婚に至る原因を考えていきましょう。
新築を購入するからこそ「価値観の違い」を感じる
新築の購入を決める時は、男性と女性では価値観の違いが生じます。
男性は「現実」を見るのに対して、女性は「理想」を求めます。
例えば、男性は「ローンの支払いに不安を感じる」のに対して、女性の場合は「この設備は絶対に必要！こんな家に住みたい」とマイホームに夢を見ます。
もちろん女性が予算のことを全く気にしないわけではありませんが、売買の営業をしていた時の「私の男女のイメージ」がこんな感じです。
そして、こういった価値観の違いから「私の前で大ゲンカを始めた」夫婦もみえますし、新築の購入計画をやめる夫婦も結構いらっしゃいます。
ただ新築購入もある程度の段階に進むと「手付金放棄」などペナルティもあるので、そういった場合に新築離婚になるようです。
同棲していれば新築離婚は防げるのか？
なかには「同棲や新婚生活で夫婦の性格も分かりそうなものじゃないの？」という意見もありますが、私は長く同棲生活を続けても新築離婚は起こると思います。
というのも、新築購入のタイミングは「子供の成長」も関わるからです。
子供のいない同棲や新婚生活では、旦那さんに優しかった奥さんも妊娠や出産を機に「生活の中心が子供」に変わり母親に変化します。
そして旦那さんはこういった女性の変化に付いていけず、少なからずストレスを感じるもの。
また女性も「育児疲れ」などでストレスを抱えやすい時期ですし、些細なことで喧嘩にもなりやすいです。
そういったタイミングが新築購入と重なりやすいというのも新築離婚の原因の１つと考えられそうです。
このような離婚原因を考えると「新築離婚を避ける」には、
- 男女間の価値観の違いを認めて歩み寄る
- 子供の出産や育児が大変な時期に新築購入や計画を行わない
などが考えられそうです。
「性格が合わない」という離婚原因ですが、そもそも夫婦と言えども他人ですから性格が合わないのも当たり前。
そう考えると、少しは理性が働いて落ち着いて判断できるようになるのではないでしょうか。
しかし、気持ち的に時すでに遅く「新築建てたばっかりだけど離婚したい」という方は住宅ローンには気を付けましょう。
新築離婚すると住宅ローンはどうなるの？
新築離婚となると「住宅ローンが残っている」ことがほとんどです。
- 新築を売ったお金でローン残債が無くならない
- 不動産が夫婦共有名義である
- 住宅ローンの契約者は旦那だけど、奥さんが新築に住み続ける
など色々なケースがありますが、まずは何に気を付けるべきなのでしょうか？
新築離婚する前に、必ず「金融機関に相談」すべし！
とにかく新築離婚するとなったら「住宅ローンを契約している金融機関に相談」しましょう。
「面倒だし家に住み続ける方がローンを払う」としても、あとでトラブルに発展する事も出てきます。
例えば、夫婦ペアローンなどで「連帯債務者」になっている場合。
仮に旦那さんが住宅ローンの支払い行わなかった場合、もう一方の債務者である奥さんに金融機関は一括返済を求めてきます。
そういったトラブルを回避するためには「離婚する前に債務者から外してもらう」などが必要です。
また、不動産が「夫婦共有名義」の場合も注意です。
不動産が共有名義になっている場合、いざ家の売却を考えた時に夫婦双方の意見が一致しなければ家が売れません。
仮に「旦那さんは売りたいけど、奥さんは売りたくない」と意見が分かれたら新たなトラブルに発展しそうです。
そして、夫婦の共有名義から単独名義に変更する場合でも「金融機関の承諾は必要」です。
住宅ローンの残債や名義など状況は様々ですから詳細なアドバイスは難しいのですが、間違いないのは「住宅ローンを契約してる金融機関に相談すること」です。
新築離婚したいことは恥ずかしいことではありませんし、金融機関からしてもよくある話。
一番よくないのは「分からないし面倒だから」と放置するのが後々のトラブルに繋がりますから気を付けてください。
おわりに
いかがでしたか？
今回は「新築を購入したけど離婚したい」という方へ向けたお話でした。
不動産営業をしているお客様の生活を垣間見るのですが、正直新築など「家を購入するタイミング」で喧嘩する夫婦は多いです。
ただ、その際に気を付けたいのは「住宅ローンや不動産の名義について」です。
新築離婚の場合は住宅ローンの残債も多く、万が一「一括返済」を求められたら大きな借金だけを背負う事になるかもしれません。
それを防ぐために行なうことは「住宅ローンの金融機関への相談」です。
出来れば離婚する当事者同士で「新築に住み続けるとか売却する」などの話し合いを行う前の方が良いですね。
金融機関に相談した結果「夫婦の希望通りにならない」と、また喧嘩の理由になりかねませんから。
以上「新築離婚がしたい！そう思った時に初めに行うべきことは？」でした。
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