「老後の賃貸は不安がいっぱい！」
そんな風に老後の賃貸生活は言われていますが、皆さんはどう思われますか？
- 高齢者になると賃貸は借りられない
- 老後の年金暮らしに家賃負担は大きい
- 常に立ち退き要求に怯えなければならない
などが挙げられますが、最近は心配しなくても大丈夫そうだと思えるようになってきました。
というのも、すでに国や地方自治体も高齢化社会の対策を行なっていますし、また民間企業の参入もみられるからです。
では、具体的にどのようなものがあるのでしょうか？
上記の老後の賃貸リスクと照らし合わせながらお伝えしていきましょう！
老後の賃貸は本当に借りられないのか？
たしかに高齢者になると、30代や40代と比べて賃貸を契約することは難しくなります。
本当は高齢者を理由に賃貸契約を拒んではいけないのですが、家主からすると孤独死や賃借権の相続といったことが心配になります。
そこで仲介業者は「入居した高齢者が早々に孤独死しようものなら家主との関係が悪くなる」ことは明白なので、あえてリスクを冒してまで物件を紹介したくないのです。
だから老後に賃貸は借りられないと言われるのですが、でも実際の所「高齢者対応の賃貸物件は増えてきている」ので、仲介業者に頼らずに自分で探せば良いのです。
低家賃が魅力の「ビレッジハウス」！
ビレッジハウスは、全国47都道府県で100,000室以上を低家賃で賃貸しているソフトバンクグループの会社です。
カンニングの竹山さんが出演した「敷金・礼金・更新料・手数料ゼロ」を全面に打ち出したテレビCMでご存じの方もみえるかと思います。
また、2019年10月には愛知県と滋賀県で340戸が住宅セーフティネットに登録されたことも賃貸業界ではニュースになりました。
サービス付き高齢者向け住宅検索システム！
サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者のためのバリアフリー対応の賃貸住宅です。
当然高齢者を理由に入居を拒否されないですし、有料老人ホームに比べて初期費用などは低額で生活の自由度も高いです。
通常の賃貸物件と有料老人ホームの間に位置するイメージですね。
都市圏の高齢者向け住宅なら「UR賃貸住宅」！
参考元：UR賃貸住宅 高齢者向け賃貸
URには「高齢者向け」の賃貸住宅もあります。
物件は関東・関西と愛知、福岡の都市部に限定されていますが、賃貸の需要は都市圏の方が高いので高齢者の方にはありがたいのではないでしょうか。
実際に老後から新しく賃貸を探すのは楽じゃないかもしれませんが、紹介したサイトもフル利用して探せば見つかる可能性は高まりそうです。
老後も家賃を支払い続けなければならない？
老後の賃貸生活のデメリットには「死ぬまで家賃が発生する」ということも挙げられます。
そして、年金暮らしに家賃は負担が大きいとも言われますが、この点について私は「引っ越しすれば良くない？」と思います。
人数にあった間取りに引っ越しすれば良くない？
子供を育てる時期に賃貸物件を借りていれば、住宅ローンの支払いと家賃は近いものがあるかもしれません。
しかし、子供が成人すれば何も夫婦二人で広い物件に住み続ける必要はありません。
仮に35歳の時に35年ローンで家を購入して、55歳には子供が成人して家を出るとしましょう。
その場合の住宅ローンは残り20年ですが、月々のローン返済額と家賃を以下とします。
- 住宅ローン…元利均等返済（返済額が一定）で8万円
- 賃貸家賃…夫婦二人なので家賃5万円の2DK物件を再契約
賃貸には更新料、持ち家には固定資産税がある」などの違いもありますが、単純にローンと家賃の差額を3万円とした場合「180ヶ月×3万円＝540万円」の差があります。
また「家賃で家が買える」と言われますが、35年の住宅ローン＝35年の家賃ではありません。
選択の自由は、賃貸の大きなメリットの1つです。
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賃貸のメリット！持ち家よりも優れている5つの選択の自由とは？
「賃貸と持ち家のどちらが良いか？」 そんな話をよく聞きますが、利便性で考えれば圧倒的に賃貸にメリットがあります。例えば、 地域の選択 環境の選択 広さの選択 近隣住民の選択 趣味趣向に合った住宅の選択 ...
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これから「空き家バンク」は充実するんじゃないか？
仮に先の計算の540万円を5万円の家賃に換算すれば9年は暮らせますし、また中古住宅を買うという選択肢も生まれます。
そこで老後の資金を抑えて中古住宅を手に入れるために知っておきたいのが「空き家バンク」です。
空き家バンクとは、全国各地の自治体が増え続ける空き家の有効活用のために取り組みを進めている制度です。
今、日本は空き家が年々増加しており「平成30年度の住宅・土地統計調査（総務省統計局）」には、全国で空き家が848万9千戸（うち432万7千戸は賃貸住宅）もあり、2013年と比べて約30万戸増加しています。
さらに厚生労働省は「2060年の日本の人口は8674万人になる」と試算しており、今後はより空き家問題が深刻になっていくと思われます。
つまり、これから中古住宅の価格は下がるし賃貸も増えると考えられます。
先ほどのUR賃貸だと物件は都市に集中していますが、空き家バンクは地方に物件が多いです。
また空き家バンクには賃貸もありますが、売却物件には100万円という掘り出し物が出ることもあるので「老後は中古住宅を買って田舎暮らし」も良いのではないでしょうか？
地方移住に興味がある方は「補助金制度」も合わせて調べると良いですよ。
老後の賃貸には「立ち退きリスク」がある！？
老後の賃貸に関わらず、賃貸契約には「立ち退きを迫られる可能性」が少なからずあります。
例えば、借主が入居する前から賃貸物件に設定されていた抵当権が実行されて、新しい所有者から「出て行って下さい」と言われれば、入居者は6ヶ月以内に退去しなければいけません。
しかし、これは何も高齢者だからではなく、20代でも30代でも一緒のこと。
というか、むしろ「高齢者だから守られる制度」がありますから。
死亡するまで契約！終身建物賃貸借制度
終身建物賃貸借とは「バリアフリー化された住宅を高齢者の借主が死亡するまで賃貸できる制度」のことをいいます。
終身建物賃貸借制度の要件としては以下があります。
- 物件の規模・設備がバリアフリー化の基準に適合している
- 借主が60歳以上の高齢者であること
- 公正証書等の書面で契約すること（要式契約）
これは高齢者の借主が安心して賃貸生活を送れると共に、貸主が高齢者に安心して賃貸できるという狙いもあります。
ただし、終身建物賃貸借でも「物件の老朽化や損傷などの修繕費を貸主が負担できない場合」は、貸主からの解除申し込みが認められています。
入居者が安全に生活を送れないから仕方が無いというわけですね。
通常の賃貸借契約でも「貸主からの解約には正当事由が必要」です。
そのため簡単に立ち退きを迫られることはないのですが、念のため老後の立ち退きリスクに備えるなら「鉄骨系の物件」を契約しておくことでしょう。
やはり、木造に比べて老朽化や損傷を理由に解除される確率は下がると思います。
まとめ
老後の賃貸は確かに街の不動産屋で探そうとすると難しいと思います。
しかし、超高齢化時代に向けて国や地方自治体もすでに動いていますし、そこにビジネスチャンスを感じてサービスを展開している一般企業もいくつかあります。
- ビレッジハウス
- サービス付き高齢者向け住宅検索システム
- UR賃貸住宅
- 空き家バンク
今後は高齢者のための住宅サービスは増えていきそうですから、老後の賃貸生活に不安を感じている方はチェックしておきましょう。
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