最近耳にすることが多くなってきた不動産エージェント。
「もっと高収入を得られないか？ 宅建を活かした副業がないか？」と転職情報サイトを見ていると目に入るようになりました。
不動産エージェントとは、お客様に代わって不動産取引をサポートする人のことをいいます。
ですが、宅建の勉強をした人なら「これって宅建業法的にアウトじゃないの？」と気にならないでしょうか？
そこで今回は宅建業の許可を与える都道府県に不動産エージェントについて聞いてみました。
不動産エージェントの副業は法的にセーフなのか？
そもそも不動産業（宅地建物取引）は免許制です。
宅地建物取引業を営もうとするものは、宅地建物取引業法の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けることが必要となっています。
であれば、個人事業主が業務委託契約で不動産取引を行なうのは宅建業法に抵触するのではないかということです。
都道府県の回答はアウトよりのグレー？
私は愛知県に住んでおり、今回は愛知県に電話で確認した内容になりますが、要点をまとめると
- 宅建業法の観点からするとまったく問題がないとは言えない
- 現時点で取り締まりは行なっていないが今後は分からない
ということでした。
アウトかセーフかどっちなのか詰め寄ると「アウトよりのグレー」ということでしたので、ちょっと言葉が悪いかもしれませんが、今は見て見ぬふりをしているのだと思います。
そのため不動産エージェントが今後増えて、何かしらの問題が起こった時にどうなるのか気になるところです。
とはいえ、何か抜け道はあるのかもしれない！？
ですが、不動産エージェントを募集する会社はドンドン増えております。
この不動産エージェントの仕組みはアメリカの不動産仲介の在り方を日本に持ち込んだものなので「RE/MAX（リマックス）」「Keller Williams（ケラー・ウィリアムズ）」をはじめ、追従する形で
- Terass（テラス）
- ハウスドゥ
も不動産エージェントを募集しており、その他indeedで不動産エージェントを検索すると大小たくさんの会社がヒットします。
不動産エージェントになるには何が必要？
とはいえ、結果を出せば大きな収入を得ることが出来る不動産エージェントに魅力を感じている人もみえると思います。
実際に2社の不動産エージェントの話を聞きに行ったので感想を踏まえてお伝えします。
不動産エージェントで最も必要なのは実務経験！？
不動産エージェントにチャレンジしてみたいという方は、
- すでに仲介業で結果を出している
- 宅建を持っているけど実務は未経験
と様々だと思いますが、実務未経験の方だとエージェントで結果を出すのは難しいでしょう。
社名は伏せさせていただきますが、実際に不動産エージェントの募集をしている担当者に売り上げ比率を聞いたところ、仲介業の経験がある方がほとんどで、未経験の方は在籍しているだけという状況だそうです。
不動産エージェントは未経験だとおすすめしません！
他業種からすると不動産業は「仕入れをせずに高額な手数料を貰えるボロい仕事」に見えます。
40代で不動産業界に転職した私も、当時は「ボロい仕事」だと思っていました。
ですが、一般的に新築戸建て・中古戸建て・中古マンション・土地の取引も一括りに不動産取引として見ますが、実務ではやることが大きく異なります。
さらに、買主・売主のどちら側に立った仲介なのか？住宅ローンの有無は？税金や建築に対する知識が必要な場面もあります。
先ほど不動産エージェントはアメリカの不動産仲介の在り方を日本に持ち込んだとお伝えしましたが、アメリカの不動産取引では、不動産査定や住宅診断、融資など各専門家がそれぞれの役割をまっとうしていきます。
不動産の知識や経験を活かして副業したいなら
不動産業の経験があり、営業にも自信がある。
そういった方であれば不動産エージェントで高収入を狙うという道も良いかもしれません。
ですが、宅建を持っているから副業感覚で不動産エージェントになってみようというなら別の方法も検討されてはどうでしょうか？
不動産の記事作成は高単価で人気！？
不動産エージェントは結果を出せば高収入を狙えるという魅力はありますが、現実的に実務未経験の方が結果を出せる甘い世界ではありません。
また、不動産取引はトラブルになることも多いです。
そういったリスクを考えると、副業であれば「ランサーズ」や「クラウドワークス」などで不動産の記事作成の仕事を受けるのもおすすめです。
収入に関しては不動産エージェントで仲介を決めた金額に及びませんが、好きな時間に記事を書いて、毎月安定した収入を見込めるのは魅力だと思います。
宅建の名義貸しを副業にするのはやめましょう！
今もたまに話を聞きますが、宅地建物取引士を持っているけど活用していなくて、勿体ないからと「名義貸し」でお小遣い稼ぎする人もいました。
宅建業を行うには事務所の5人に1人以上は「専任の宅建士」を配置しなければいけません。
宅建士の罰則は
- 指示処分
- 事務禁止処分
- 登録消除処分
と、段階的に重くなりますが、はじめの指示に従わずに事務禁止処分を受けると1年以内の期間宅建士としての事務活動が出来なくなります。
つまり、重要事項説明などの宅建士でないと出来ない仕事を行えなくなるということですね。
おわりに
ここでは不動産エージェントについてお伝えしてきました。
そもそも宅建業が免許制になったのも、不動産取引におけるトラブルが多かったことが理由です。
それなのに業務委託契約で個人事業主（なんだったら業界未経験）で不動産取引が出来るのはどうなのかと思います。
仮に宅建業者が顧客に損失を与えた場合は保証金制度がありますが、不動産エージェントが顧客に損失を与えた場合に顧客は守られるのかも気になります。
あくまで個人的な見解としては、フルコミで大きな結果を得たいなら開業した方が良いですし、副業ならクラウドソーシングで記事を書くなどの方が良さそうに感じます。
以上「不動産エージェントで副業？合法なのか都道府県に確認してみました！」でした。
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