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賃貸契約に必要なものは?学生や無職に同棲まで全ケースを解説するよ

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「賃貸の契約に必要なものって何があるの?」

とくに初めて賃貸契約をする方だと気になることだと思います。

また「学生・無職・新社会人・同棲・個人事業主・外国籍…etc」では、基本的に準備するものとは別に求められる書類もあるので注意したいところ。

とはいえ、賃貸契約の流れは「申し込み(入居審査)→契約」ですから、不動産屋に行く前に焦って用意する必要はありません。

ただ、なかには取り寄せるのに時間が掛かる書類もあるので「知っておいて損はない」と思います。

というわけで、今回は「賃貸契約に必要なもの」について詳しくお伝えしていきましょう!

 

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賃貸契約で一般的に必要とされるものは?

まずは現在置かれている個々の立場や状況は置いておいて「基本的に賃貸で必要になるもの」を紹介していきます。

※ 物件によって求められるものは多少変わるので、必ず担当者に確認はして下さい。

 

【基本編】賃貸契約に必要なもの一覧

必要書類 確認事項
住民票 発行3ヶ月以内の原本 (入居予定者全員分)
所得証明書 源泉徴収票や自営業者であれば納税証明書など
身分証明書 免許証や保険証など
印鑑証明書(必要に応じて) 実印との照合
保証人の承諾書(必要に応じて) 発行から3ヶ月以内の印鑑証明書も添付
認印 シャチハタは不可

住民票はかなりの確率で求められますが、「マイナンバーの記載はなし」で大丈夫です。

また、注意点として「世帯全員」で取得するとページが複数枚に渡る場合がありますが、それをバラして自分のところだけ提出すると無効です。

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一人暮らしであれば「個人」で請求すれば大丈夫です。

 

家賃が口座引き落としの場合

あとは家賃の支払いも口座引き落としの場合が多いので、

  • 銀行印
  • 通帳(口座番号や支店名などが分かるもの)

を準備しておくとスムーズです。

 

賃貸契約の前に申し込みがある!

上記は賃貸契約の段階で必要になるものですが、実際の流れでは契約の前に「申し込み(入居審査)」があります。

この時点では「身分証明書」があれば申し込みは可能で、入庫審査に通ってから必要な書類は担当者が教えてくれます。

ちなみに、申し込み時には「申込み金」を求められることが一般的です。(数千円から家賃一ヶ月分程度で入居審査に通らないなどキャンセルの場合は返金されます)

 

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学生や無職など立場に合わせて必要になるものは?

基本的に先で紹介した必要書類は求められると思いますが、学生や新社会人、無職といった場合に別途必要となるものがあります。

それぞれの状況に合わせてみていきましょう。

 

「学生」の場合に必要なもの

まず学生でも、未成年者の場合は「保護者の同意書」が必要になります。

民法では未成年者との契約は取り消しが認められるので、こちらは絶対に必要となります。

また成年者の学生でもアルバイトでは十分な収入は難しいので、親など「収入のある保証人(連帯保証人)」を求められることが多いです。

保証人の住民票や印鑑証明書は取得に時間が掛かりがちなので、あらかじめお願いしておくと手続きがスムーズだそうですよ。

 

「無職」の場合に必要なもの

無職の方が賃貸契約する場合は、

  • 連帯保証人を求められる
  • まとまった貯金額のある通帳のコピー

を求められますが、これは物件によって様々です。

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ちなみに大東建託で一律かどうかは分かりませんが、無職の方で連帯保証人がつけられない場合「貯金額300万円の通帳のコピー」でOK貰えました。

また、無職でもUR賃貸住宅だと「前家賃」で契約することも出来ます。

 

「新社会人」や「転職」の場合に必要なもの

新社会人や転職のケースでは、勤め先となる企業からの「内定通知書」が必要になります。

また、給料に関してはまだ貰えているわけではありませんが「見込み年収」は確認されると思うので、事前に確認しておきましょう。

 

「同棲」の場合に必要なもの

賃貸では「入居予定者全員の住民票」を求められ、これは同棲でも一緒です。

ちなみに契約時には、彼女(彼氏)というよりも「婚約者」とした方が大家さんに対する印象は良くなります。

また、ワンルームなどの単身者用の物件での同棲は「契約書に禁止と定められている」ことが多いので注意して下さい。

仮に入居後に黙って同棲を初めてもバレて解約になる可能性はゼロではありません。(2人以上が住める物件であれば報告だけでOKです)

 

「個人事業主」や「フリーランス」の場合に必要なもの

個人事業主では、収入を証明するため「収支報告書」や「市県民税証明書」が求められます。

とくに審査でポイントになるのは「安定した収入があるという実績」なので、この点で確定申告を赤字にしていたりすると契約はかなり厳しくなります。

その場合は、無職で解説したように「まとまった貯金」が必要になることが多いです。

 

「法人契約」の場合に必要なもの

必要書類 内容など
会社案内のパンフレット ホームページなど会社概要の分かるものでも可
住民票 入居予定者全員
印鑑証明書 (必要に応じて)
法人の登記簿謄本 (必要に応じて)
法人代表者の印鑑証明 (必要に応じて)

法人契約に関しては「企業の規模」によって必要書類が変わります。

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例えば、トヨタ自動車など誰でも知っている企業であれば「ホームページの会社概要を印刷したものでOK」です。

 

「年金受給者」や「生活保護受給者」の場合に必要なもの

年金受給者の方は「公的年金証書」や「直近の年金振込通知書」などが必要になります。

生活保護受給者の方は「生活保護決定通知書」や「生活保護証明書」のどちらかを求められます。

 

「外国籍」の場合に必要なもの

必要書類 内容など
パスポート 身分証明書になる渡航許可証
住民票 居住地の市町村役場で発行される
勤務証明書 勤務先が発行する証明書類
就労資格証明書 働ける在留資格があることを証明
在学証明書 在籍する学校が発行する証明書類
特別永住者証明書 特別永住者に発行される証明書類

外国籍の方は必要書類がガラッと変わってきますので応相談です。

また、日本語の話せる知人を「緊急連絡先」にすることが条件というケースもあります。

 

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賃貸契約に必要なものの提出期限はどれくらい?

ちなみに、ここまでに解説した書類等の提出期限は「賃貸借契約締結時」になります。

部屋探しで不動産屋を訪れた時から考えると

  • 申し込み(入居審査)
  • 重要事項説明(契約前に必ず受けないといけない物件説明)
  • 契約

となり、基本的には「申し込みから1ヶ月以内に入居」ですから、審査が通ってから1~2週間程度で必要書類などを準備して契約を済ませるのが一般的です。

もちろん、早く入居したい場合は必要なものを速やかに準備して契約を済ませれば良いので、ここまでに紹介したもので親や会社にお願いするような「時間の掛かりそうなもの」は先に伝えておくと良いでしょう。

 

必要書類などの郵送は認められる?

どうしても店に行く時間がない場合に「書類の郵送は認められるのか?」というと一般的には問題ありません。

また、最近では法改正により重要事項説明も「PCやスマホを利用するIT重説が可能(店舗による)」なので、申し込みが終わった後に改めて店舗に行かずに鍵渡しまで完了することも多いです。

以前は、何度も店舗に足を運ぶ手間がありましたが、賃貸契約も随分スマートになってきています。

 

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まとめ

今回は「賃貸契約に必要なもの」を網羅してご紹介してきました。

ですが、とくに入居を急いでいるなどの事情がないのであれば、とりあえずは申し込みが出来るように

  • 身分証明書
  • 申込み金として5,000円程度の現金

があれば店頭で困ることはないでしょう。

また、冒頭にも記載しましたが「物件によって必要なものは多少変わる」ので必ず担当者に確認するようにしてください。

部屋探しの前から慌てて準備する必要はありませんからね。

 



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