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住宅ローン控除の必要書類一覧!どこで何を貰うのか詳しく解説します

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住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高を基礎として計算した金額を「居住年から各年の所得税額を一定期間控除する制度」のことをいいます。

具体的には、返済期間の10年間「年末時のローン残高の1%」もしくは「最大40万円(認定住宅の場合は50万円)」のどちらか少ない方が控除されます。

さらに、令和2年12月31日までに住宅ローン控除の適用を受ける方は、控除期間が10年から13年に延長されます。

そんな税金が安くなる住宅ローン控除ですが「初年度だけ確定申告を行なう」のが悩みどころ。

しかし、確定申告の会場に行けば職員の方が教えてくれるので、必要書類だけ揃っていれば何とかなります!

というわけで、今回は「住宅ローン控除に必要な書類や取得先について」お伝えしていきましょう。

 

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住宅ローン控除に必要な書類は?

住宅ローン控除で主に必要な書類は以下となります。

  • マイナンバーと本人確認書類
  • 確定申告書
  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 住宅ローンの「年末残高等証明書」
  • 源泉徴収票
  • 登記事項証明書(土地/建物)
  • 不動産売買契約書または建築請負契約書のコピー
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長期優良住宅や低炭素建築物の認定を取得している住宅は別途必要な書類がありますが、そちらも後ほど解説します。

 

マイナンバーと本人確認書類

 

参照元総務省

住宅ローン減税を受けるためには「本人確認」が必要ですが、こちらは次の2つのパターンになります。

  • マイナンバーカード
  • マイナンバーの記載のある書類 + 運転免許証やパスポートなど(顔写真のあるもの)
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確定申告の場合、運転免許証だけだと本人確認にならないから注意ですね!

 

マイナンバーの記載のある書類は「通知カード」もしくは「住民票の写し(マイナンバーの記載の記載のあるもの)」です。

通知カードは手元になければ市区町村役場で再発行が可能ですが、警察への遺失物届の手続きなどが必要です。

住民票は、住民登録している市区町村役場で取得可能ですが「マイナンバーを記載するか選択する」ので申請時には注意して下さい。

 

確定申告書とは?

 

参照元国税庁

確定申告書には、AとBがあります。

Bの方は全てに対応しているもので、項目がAは省略されたものです。

確定申告書は、税務署で貰うか国税庁のHPからダウンロード(印刷)します。

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給与所得者の方は「A」を使った方が記入項目が少ないので簡単です。

 

確定申告書の提出はどうすればいい?

確定申告には、次の3つの方法があります。

  • 税務署に行く
  • 税務署に郵送する
  • e-tax(WEB申告)

初めてで何がなんだか分からないという方は、かなり混み合いますが「税務署に行けば教えてくれる方がいる」ので安心です。

また、自分で調べて出来そうであれば「郵送もしくはe-tax」が便利ですが、e-taxの場合はマイカードやIDの取得が事前準備で必要です。

個人的には郵送が一番楽ですが、確定申告を行なった日付は「通信日付印(郵便局で押す日付印)もしくは税務署に到達した日」になるので、確定申告の期限ギリギリだとお勧めしません。

 

住宅借入金等特別控除額の計算明細書とは?

 

参照元国税庁

住宅借入金等特別控除額の計算明細書とは「住宅ローン控除の申込書」となる書類です。

記入項目には、住宅の取得金額や床面積、またローン残高などがあるので、売買契約書や次の借入残高証明書などを準備して記入しましょう。

また、入手先は税務署か国税庁のHPから印刷が可能です。

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書き方については、国税庁のHPに手引きがあるので参考にすると良いですよ。

 

住宅ローンの「年末残高等証明書」とは?

 

参照元フラット35

借入残高証明とは「住宅ローンの残高が記載された書面」で、おおよそ10月頃に借入している金融機関から送られてきます。

もし紛失した場合でも再発行は可能なので、早めに金融機関に依頼しましょう。

 

源泉徴収票とは?

参照元国税庁

源泉徴収票は、1年の所得と納めた税金の額が記載された書面です。

会社に勤めている方は、大体12月の給与明細と一緒に貰っていると思います。

また源泉徴収票については、令和2年(2020年)の確定申告から添付する必要はなくなりました。

※ ただし、内容を記載する必要はあるので準備は必要です。

 

登記事項証明書(土地/建物)とは?

参照元法務省

不動産の現況や権利関係の登記記録を「証明力のある書面にしたもの」を登記事項証明書といいます。

また、登記事項証明書には「登記全部事項証明書(謄本)」と「登記一部事項証明書(妙本)」があります。

登記事項証明書は、法務局で取得できます。(オンライン請求も可)

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通常は「全部」を請求しますが、マンションの場合は「一部」を申請しないと「マンション全体の登記情報」が出てくるので注意です。

 

「不動産売買契約書」または「建築請負契約書」のコピー

不動産売買契約書や建築請負契約書は、そのままですが「契約内容を証明するための書類」です。

たまに「契約書どこに閉まったっけ?」という方がみえますが、売却時に求められることもあるので大切に保管しておきましょう。

 

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「認定長期優良住宅」や「認定低炭素建築物」の場合

長期優良住宅と低炭素建築物の認定を取得している住宅では、住宅ローン控除が最大400万円から500万円にアップします。

控除の拡大を受けるためには、長期優良住宅(低炭素建築物)の

  • 認定通知書
  • 住宅建築証明書
  • 住宅用家屋証明書

の、どれか1つの写しが必要です。

認定通知書

低炭素建築物新築等計画認定通知書

住宅用家屋証明書

認定通知書や証明書は、建築士や評価機関が発行するものです。

また、住宅用家屋証明書の取得先は「市区町村役場(その他、市税事務所など)」になります。

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でも、どのみち住宅用家屋証明の申請には「認定通知書がいる」けどな。

 

中古住宅の住宅ローン控除に必要な書類

築20年以上の中古住宅(耐火建築物の場合は25年)で、住宅ローン控除に必要な書類には

  • 建設住宅性能評価書(写)
  • 耐震基準適合証明書

の、どちらか1つが必要となります。

どちらも「住宅購入時に貰う書類」なので、紛失しないように注意しましょう。

 

建設住宅性能評価書とは?

参照元ダイレクト火災保険

住宅性能評価書とは、国土交通大臣に登録した第三者評価機関が「住宅の性能を公平な立場で評価したことを証明する書面」です。

また、住宅性能評価書には「設計」と「建設」の2種類があります。

設計住宅性能評価書は「設計段階で評価したもの」であり、建設住宅性能評価書は「施工から工事完了までを評価したもの」になります。

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住宅ローン減税で求められるのは「建設住宅性能評価書」なので間違えないようにしないとですね。

 

耐震基準適合証明書とは?

 

参照元国土交通省

耐震基準適合証明書とは、建物が「新耐震基準を満たしていることを証明する書類」になります。

住宅ローン控除を受けるには「耐震基準適合証明書付きの住宅」でないといけないので、購入後に買主が耐震基準診断を受けて、証明書を取得しても減税の対象にはなりません。

 

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住宅ローン控除の2年目から必要な書類は?

ここまで住宅ローン控除を受ける初年度で必要な種類についてお伝えしてきました。

結構いろいろな書類を準備しますし確定申告も面倒ですが、給与所得者の方は2年目以降は確定申告の必要は無いので一気に楽になります。

また、必要書類も次の2つだけです。

  • (特定増改築など)住宅借入金等特別控除申告書
  • 借入残高等証明書

住宅借入金等特別控除申告書も、初年度は作成しましたが「2年目以降は税務署が記入済をまとめて送って」きてくれます。

また、借入残高証明書も金融機関から毎年送られてくるので、この2つを勤め先に提出しておけばOKです。

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住宅借入金等特別控除申告書は、ずっと使うので大切に保管しておきましょう。

 

まとめ

今回は「住宅ローン控除に必要な書類」についてお伝えしてきました。

とりあえず確定申告のやり方が分からなくても、必要書類だけ揃っていれば「確定申告の会場に行けば教えてもらえる」ので、なんとか何とかなります。

その上で「うっかり忘れそうな書類」が、本人確認+マイナンバーの記載のある書類です。

また、個人事業主の方で配偶者・扶養親族・事業専従者についても記載する場合は、その方たちのマイナンバーも必要なので合わせて気を付けましょう。

ちなみに、確定申告が面倒だから知人に代理してもらうのは「税理士法違反」になるので注意してくださいね!

 



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