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住宅ローンを夫婦で返済する!収入合算の3つのパターンとは?

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家を買うのに住宅ローンでいくら借りられるか試算すると「思いのほか足りない!」ということがあります。

そんな時は「夫婦」または「親子」の収入を合算することで、住宅ローンの借り入れを増やすことが出来ます。

これを「収入合算」といいます。(※ 原則、同居が条件になります)

一般的に収入合算は3つのパターンがあるのですが、各金融機関では収入合算の方法が決まっていることがほとんどです。

そのため収入合算の各パターンにはメリット・デメリットがあるにも関わらず、金融機関に勧められるがまま契約しているように思えます。

はじめから夫婦で住宅ローンを返済する予定なら「収入合算のパターン」から金融機関を選ぶのも賢い方法なので、ここでは収入合算の方法について詳しく解説していきましょう。

 

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住宅ローンを夫婦で返済する3つのケース

収入合算の具体的な方法としては、

  • 連帯保証
  • 連帯債務
  • ペアローン

の3つですが、それぞれにメリットやデメリットので順番に解説していきます。

まずは「連帯保証」からみていきましょう。

 

連帯保証とは?

連帯保証とは、契約者(主たる債務者)と連帯して債務を保証することをいいます。

例えば、夫婦で連帯保証になる場合に、契約者が「夫」であれば、収入合算者の「妻」が連帯保証人となります。

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連帯保証は住宅ローンの収入合算で最も多く利用されています。

 

住宅ローンに連帯保証人は必要ないのか?

「金融機関でお金を借りのだから連帯保証人を求められるのは当然じゃないの?」と思う方もみえそうですが、住宅ローンでは連帯保証人を求められることは少ないです。

というのも、住宅ローンは「土地や家屋を担保」として抵当権を設定すること。

また、連帯保証人ではなく「債務保証会社」を利用するので、連帯保証人まで求めないことが一般的です。(求められる金融機関もあります)

連帯債務とは?

連帯保証とは、契約者と収入合算者が1つの住宅ローンに対して、それぞれが「全額」の債務者となることをいいます。

例えば、住宅ローンの借入れが2,000万円あるとしたら、夫と妻それぞれが2,000万円の債務を負います。

 

連帯債務と連帯保証の違い

連帯債務と連帯保証は字面は似ていますが、内容は大きく異なります。

連帯債務は、夫婦のいずれも金融機関に対して返済義務を負います。

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そのため、後述しますが住宅ローン控除や団体信用生命保険も「夫婦それぞれ」がメリットを受けることが出来ます。

 

連帯保証は、契約者をもう一方が保証する(=債務者ではない)ので、住宅ローン控除や団体信用生命保険の加入は「契約者のみ」となります。

一見すると連帯債務の方が総合的にメリットは高そうですが、加入できる金融機関が限られており「フラット35」もしくは一部の金融機関でしか利用できません。

 

ペアローンとは?

ペアローンとは、夫婦それぞれが住宅ローンの契約者となるケースをいいます。

例えば、住宅ローンの借入れが2,000万円だとして「夫1,000万円」と「妻1,000万円」でそれぞれ契約します。

連帯債務と似ているように思いますが、

  • 「連帯債務」… 1つの契約に対して夫婦それぞれが債務者になる
  • 「ペアローン」… 夫婦それぞれが住宅ローンを契約する(契約も夫と妻で2つ行なう)

ので、住宅ローン契約に必要な諸費用(手数料、保証料、印紙代など)も2倍になります。

 


 

収入合算は「夫婦の所得で住宅ローンの借入れ額を決める」ので、夫が単独で借入れるよりも金額は大きくなります。

そのため予算的に買えなかった家が購入出来るメリットがありますが、仮に契約者が亡くなった場合に残された収入合算者はどうなるのか?は考える必要があります。

他にも妻が一時退職した場合など「どちらかの返済が難しくなる可能性」も考えて収入合算は利用しましょう。

 

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3つの収入合算を比較するポイント!

3つの収入合算「連帯保証・連帯債務・ペアローン」ですが、比較するポイントとして

  1. 所有権
  2. 住宅ローン控除
  3. 団体信用生命保険

が挙げられます。

 

収入合算を利用すると「所有権」は誰が持つのか?

連帯保証 所有権は「契約者」にあり、収入合算者は持ち分を持たない
連帯債務 所有権は「契約者」と「収入合算者」がそれぞれの持ち分で所有する
ペアローン 所有権は「契約者」と「収入合算者」がそれぞれの持ち分で所有する

例えば、頭金を妻が出す場合でも「持ち分」は決めておかないと、相続や贈与で余分な税金が発生する可能性があります。

 

住宅ローン控除を受けるのは?

連帯保証 収入合算者は住宅ローン控除を受けることは出来ない
連帯債務 「契約者」と「収入合算者」のそれぞれ住宅ローン控除を受けることができる
ペアローン 「契約者」と「収入合算者」のそれぞれ住宅ローン控除を受けることができる

住宅ローン控除は「お得な制度」なので、夫婦でフル活用するために収入合算で契約するのも有効です。

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団体信用生命保険は?

連帯保証 団体信用生命保険の加入は契約者のみ
連帯債務 原則、加入は契約者のみ。但し夫婦で加入できるタイプもある
ペアローン 「契約者」と「収入合算者」がそれぞれ団体信用生命保険に加入する

連帯債務では、夫婦共に団体信用生命保険に加入できる「夫婦連生団信」があります。

ペアローンでは、夫婦がそれぞれ単独で団信に加入するので「債務が無くなるのも夫と妻それぞれの分」になります。

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例えば、夫が亡くなった場合「夫の債務は無くなるけど、妻の債務は残る」ということです。

 

しかし、連帯債務の夫婦連生団信であれば、夫婦のどちらが亡くなって「住宅ローンの債務は無くなる」ことになります。

ただ、注意点として残った連帯債務者は団信により債務が免除されるので「一時所得」とみなされて所得税の課税対象になる場合があります。(詳しくは管轄の税務署で確認してください)

 

収入合算は自由に選べるわけではない!?

ここまで3つの収入合算についてお伝えしてきましたが、じつは各金融機関で自由に「連帯保証・連帯債務・ペアローン」を選べるわけではありません。

多くの金融機関では収入合算のパターンは決められており、一般的には「連帯保証」と「ペアローン」になります。

連帯債務については「フラット35」や「一部の地方銀行」で取り扱われますが、選べる金融機関は連帯保証やペアローンに比べて少なくなります。

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夫婦共働きで住宅ローンの返済を行なう予定なら、収入合算の方法は要チェックです!

 

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おわりに

今回は「住宅ローンを夫婦で返済する収入合算について」お伝えしてきました。

収入合算には3つのパターンがあります。

  • 連帯保証
  • 連帯債務
  • ペアローン

個人的には「連帯債務」が一番メリットがあると思っていますが、選べる金融機関が少ないこと。

また団体信用生命保険で債務が無くなる場合には、一時所得として所得税が課税されるかもしれないという注意点があります。

住宅ローンを夫婦で返済していくなら、収入合算の方法も踏まえて金融機関選びをするのも良いでしょう。

以上「住宅ローンを夫婦で返済する!収入合算の3つのパターンとは?」でした。

 



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